本記事は、2023年5月29日にリリースした「最新事例を掲載！【エネルギー業界】コーポレートサイト調査レポート～今、注目されるエネルギー業界のあるべき顧客コミュニケーションとは？～」の一部を抜粋した内容です。事例については割愛をしていますので、こちらからレポートをダウンロードし、ご参照ください。
近年、社会情勢の変化を受けて、 エネルギー産業は多くの課題に直面しています。エネルギー価格の高騰が連日報道をされており、 環境・安全対策についても社会から厳しい目が向けられています。本レポートでは 、 企業の事例とともに、市場環境を踏まえてどのような顧客コミュニケーションを行うべきかレポートします。
持続可能性や環境対策の適切な情報開示
地球温暖化という世界的な課題に対処するために、企業は二酸化炭素の排出量削減が求められています。エネルギー産業においても、再生可能エネルギーへの転換やエネルギー効率の向上などが必要となり、世界中で様々な行われています。
環境への影響・負荷が比較的大きいエネルギー産業では、特に大きな注目が集まっています。コーポレートサイトで、持続可能性や環境に関する目標・戦略・取り組み・成果などをステークホルダーに向けて分かりやすく伝えることに加えて、「GRI スタンダード」など国際的な情報開示の基準に従って網羅性のある情報を提供することで投資家や評価機関への良い情報提供となり、投資促進などが期待されます。
日本では、エネルギー発電の多くを石油・石炭などの 化石燃料に頼っているのが現状です。カーボンニュートラルに向けて企業の姿勢が問われています。
安全性・安定性の確保とコミュニケーション
エネルギー産業は、安全性に関して社会から厳しい目が向けられているだけでなく、社会
や生活を支えるインフラとして、安定供給が求められます。 また、世界の分断化が鮮明に
なる中で、エネルギーの安全保障も重視されています。
企業は安全対策やBCP （事業継続計画 ・ サプライチェーン・リスクなど、安全性・安定
性に関して 透明性のある情報発信が必要です。具体的な取り組みを知ってもらうため、プ
ロジェクト事例やインタビュー・動画を掲載することも効果的でしょう。
ステークホルダーへの透明性のある情報提供と継続的なコミュニケーションが、生活者の
疑問や不安を払拭し、企業イメージの向上に寄与します。
価格高騰・生活者の意識変容による契約見直し契機の拡大
東電など各電力会社が2023 年 6 月から更なる値上げをする発表をし連日ニュースとなって
いますが、ウクライナ戦争をはじめ世界情勢の影響で、エネルギー価格が高騰しています。
日本では、原油や天然ガスの輸入を海外に頼っており、価格高騰に対処しづらいという構
造的な要因があるものの、生活者がより安い会社・プランを求め契約を見直す契機につな
がる可能性があります。また、生活者の意識変容や環境に対する意識の高まりを受けて、
クリーンエネルギーへの転換が進んでおり、感度の高い生活者から関心を集めています。
新規契約やプラン変更を目的に来訪したユーザーが、どこからでも簡単に申し込みできる
ようコンバージョン導線を改善しておくことや、シミュレーションなど比較検討に役立つ
機能を充実させることが必要となります。また、新しい技術や資源を活用したエネルギー
については、企業の想いやサービス特長を訴求し、品質や経済性の理解を得ることも重要
でしょう。
顧客との接点強化や差別化による流出防止
近年、エネルギー市場の自由化により、様々な企業が市場へ参入しており、事業者は、従
来の独占的な地位から、市場競争に直面しています。環境が変化したことにより、顧客と
の接点を強化し顧客の流出防止を図ることや、顧客ニーズに対応した商品・サービスの提
供・他社との差別化などが求められています。
例えば、マイページやアプリといったサービスを提供し、明細の確認や各種手続きなどを
オンライン上で行うことができるようにすることは顧客満足度にもつながります。また、
提供サービスのラインナップを増やすことで、会員サービスの価値も更に高まります。
また、顧客との継続的な接点獲得を図るために豊富なコンテンツをメディア化し、コミュ
ニケーションするする事例もあります。 単発的で終わらない顧客との“つながり”をどう構
築していくかが課題となっています。
技術開発・新たな取り組みの訴求による先進的イメージの獲得
エネルギーの安定供給や生産性向上・環境負荷削減を実現するためには、新しい技術やイ
ンフラストラクチャーを開発する必要があります。
昨今では、再生可能エネルギーだけでなく、水素エネルギーや蓄電装置・スマートグリッ
ド・ CCS （二酸化炭素回収・貯留技術）など、新しい技術が次々と登場しています。自社
の研究開発のテーマや取り組み・成果などを一般の生活者でも分かりやすい形で発信する
ことは企業イメージにも寄与します。
また、技術開発に限ったことでなくてもよいでしょう。社会や環境に向けた新しい取り組
みを紹介するということも考えられます。常に新しい取り組みを行う企業の姿勢が先進性
なイメージ獲得につながるのです。
いかがでしょうか。当社では、今後もデジタルマーケティングやDX 関する課題やトピックスを「Digital Marketing Reports 」として定期的に発信していきます。
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